全自動のクラウド型会計ソフト freee (フリー)のアドバイザー<タカセ会計事務所>

お客様の声

 

 

 

  • ここまでクライアントのサポートをしてくれる税理士に私は出会った事がない!

  ヒロ整骨院&ヒーリングステーション(神奈川県川崎市)  院長 森泰孝 様

 

  • 10年来当社の会計・決算の顧問をして頂いています高瀬先生から日頃的確で明快なアドバイスをもらっていますが、また同時に空手を通じた武道家としての毅然とした人柄を感じていました。

   平和電子工業株式会社(大阪府四條畷市) 代表取締役 銭谷 啓 様

 

  • 高瀬利夫先生、高瀬智亨先生と二代にわたって、当社の顧問税理士を二十年以上お願いしています。高瀬会計事務所の印象は、誠実な対応と、いざという時に頼りになる安心感と感じています。
     高瀬先生は時候の挨拶などは一切来社されません。それは気持ちの良いくらいです。しかし、税務相談や財務ソフトの導入、決算業務など、当社が必要な時や困った時は即座に対応していただており、大変満足しています。
     また、高瀬智亨先生は、当社が関連している医療業界に詳しく、必要に応じて情報提供しただいいます。そんな専門性もありがたいと思っています。
    株式会社 大島製作所(東京都江戸川区)  代表取締役 大島直樹 様

 

  •  最近経理会計に関しては、パソコンで簡単に仕訳処理や試算表の作成も出来る時代になってまいりました。しかし頻繁に行われる税務の改正、それに対応する決算処理、申告業務はまだまだ私達には難しく、専門の税務会計事務所にお願いせざるを得えないのが実状です。その点高瀬会計事務所は気軽に決算理だけでも引き受けて戴けるので大変助かっております。経理に限らず経営諸問題に関しても今後、ご相談に応じて戴ければ有難いと思っております。

   東京都港区 有限会社ティエスヴイ  様

 

  •  高瀬先生に出会っていなかったら、現在の状況は無かったと思っています。
    店舗購入、資金調達、会社設立etc・・・と適切なアドバイスを頂き、大変感謝しています。何でも気軽に相談出来る税務のプロ。先生にお願いしてからは、一人で頭を抱える事も無くなり経営に専念できます。今後とも宜しくお願いいたします。

   千葉県緑区 株式会社 ワンズオウン 様

 

 

  • いつも高瀬さんには、いろいろアドバイスを頂きお世話になっております。
    わからない事等ある時は、いつも突然に電話してしまうのですが、出先でも実にていねいに、わかりやすく教えてくださるので、その人柄の良さに安心してお願いしております。

   茨城県つくば市 株式会社アイティコンサルティング 様


 

  • 年のお付き合い。併せて仕事の面倒も見て頂いております。いつも勉強不足で稚拙な質問に、優しく丁寧にお答え頂いております。法人立ち上げに向けても、毎年背中を押して下さいます。青色申告の個人事業主から、そろそろ自立の時期でしょうか、先生!

   千葉県松戸市 株式会社ライトビヨンド  様

 

 

 
 

 ありがとうございます。

「クライアントの繁栄なくして、高瀬会計事務所の存在はない。」

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お気軽にお問合せください。


メールアドレス n_takase@par.odn.ne.jp

FAX 03−3672−4306

TEL 03−5668−2521

担当税理士:高瀬智亨(タカセノリユキ)

決算・申告サポート

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決算申告とは?

 法人は事業年度終了から2ヶ月以内に決算申告書を作成・提出し、法人税等を納付をしなければならないことになっていますので、忘れずに申告するようにしましょう。
尚、何らかの事情で決算申告書の作成・提出が申告期限に間に合わず、期限を過ぎてから申告したり、そのまま申告せずにいるといくつかのペナルティが課されることになっていますので、注意が必要です。

タカセ会計事務所では、申告までに1か月を切った駆け込み申告や期限後申告も含め、決算申告のサポートを行っております。全国対応いたしますのでお気軽にご相談下さい。

 
決算申告をもし忘れてしまうと?
 もし申告をしなければならなかった人が申告をしなかった場合には、後日税務署の税務調査が行われ、下記のような罰則が課せられます。
うっかり申告を忘れた場合 意図的に申告しなかった場合
無申告加算税が課せられ、納付税の15%以上の税金がかかります。
但し、税務調査前に納付すれば税率は5%となります。
重加算税が課せられ、納付税額の40%以上の税金がかかります。
 
期連続期限後申告になると

ほとんどの法人の場合、「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告を選択することで、※税制上の様々な特典を受けていることと思いますが、2期連続で期限後申告となると、「青色申告の承認取り消し」となることがあります。

決算申告は自分でもできますか?

 個人事業から法人化した方から「決算申告って言ったって、以前のように税務署に行って教えてもらいながら申告すれば何とかなるでしょう?」という質問をお受けするのですが、結論から申しますと、「一般の方ではほぼ不可能でしょう」とお答えしています。

確かに、会計ソフトと専門知識があれば「会計データの入力」については可能かもしれませんが、法人税申告書については、法人税申告ソフトと高度な専門知識がないと困難です。 専門家でも極めて時間がかかる作業ですので、着手してから諦めて相談するよりも、当初から当事務所にご相談されることをお勧めいたします。

 

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税理士法人フォルテシアの決算申告サポートはここが違う!
 

 

  1.  超低価格で小規模事業者様も安心!

 
  フォルテシアの決算申告サポートは、決算申告98,000円、消費税申告50,000円(税別)。決算費用にそんなに払えないという小規模事業者様も安心の価格です。勿論、全国対応です。


 

  2.  駆け込み申告にも対応!

 
      タカセ会計は、経験豊富な専門スタッフが100%所内にて処理いたしますので、急ぎの申告にも対応可能です。申告期限までに1か月を切ってしまった方、すっかり申告を忘れて期限後申告となってしまった方も安心してお任せ下さい。 但し、申告期限までの日数によっては承れない場合もございますので、お早めにご相談下さい。


 

   3. 全国対応可能!

 
  遠方の方は、資料のやり取りを郵送等で行いますので、距離を気にせずお任せ下さい。
申告期限までに1か月を切ってしまった方、すっかり申告を忘れて期限後申告となってしまった方も安心してお任せ下さい。 但し、申告期限ギリギリの方はお早めにご相談下さい。

 

 

決算申告サポートの流れ
  • お客様にお願いすること
  • タカセ会計で代行すること
Step1.電話・メールでお問い合わせください
面談日もしくはお電話でのお打合せの日時を調整させていただきます
Step2.ご来所もしくはお電話でのお打ち合わせ
指定の日時に来所いただくか、お電話いただいてお打合せを行います。
現在の資料の状態、申告期限までの日数などを確認させていただきます。
Step3.必要資料を郵送ください
こちらから、送付希望の資料一覧をご連絡差し上げますので、資料の準備が整い次第、タカセ会計事務所までご郵送ください。
Step4.税理士法人フォルテシアにて申告書作成
タカセ会計事務所内の専門スタッフが、いただいた資料をもとに迅速に処理させていただきます。
完成日程が分かり次第、ご連絡差し上げますので少しお待ちください。
Step5.申告書の提出

決算申告書が完成いたしましたら、税額をお知らせし、納付書を郵送しますので、期限内に納めてください。申告は、電子申告の代理申告で完了です。

 

決算申告サポート料金
区分 売上1,000万円未満 売上1,000万円以上
法人税申告 98,000円  98,000円
消費税申告 5万円(課税対象事業者のみ)
記帳代行(追加入力がある場合) 3,800円/月〜 3,800円/月〜

※追加入力が30取引以内であれば、記帳代行料はありません。

 

 

税務調査

税務調査とは

事業を開始して数年経ちますと「税務調査」が入ることがあります。”税務調査”や”税務署”と聞くと驚いてしまうかもしれませんが、ほとんどの場合が「任意調査」ですので、下記を参考に慌てないようにしましょう。

 

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税務調査の種類

納税者の申告内容を確認するために行われるのが任意調査で、国税局査察部の査察官(マルサ)が礼状によって、強制的に証拠物件や書類を押収するのが強制調査と言います。

 

任意調査

任意調査地とはあくまでも、申告の内容について確認をするために行われる税務調査で、調査件数全体の約8割が該当すると言われています。
任意とはいえ、税務職員には質問検査権というものが認めれていますので、正当な理由なしに断った場合には、所定の罰則が科せられます。
尚、任意調査は準備調査と実地調査にわかれます。

  • 準備調査

準備調査とは、実地調査を行うかどうかを判断するために事前に行うものです。 通常は決算書類等を中心に、税務署内で行うのが一般的ですが、実際に現地を訪問する外観調査を行う場合もあります。

  • 実地調査

実地調査とは、実際に調査対象企業を訪問し、帳簿や資料のチェックを行います。
通常は事前通知がなされた後に、管轄税務署の調査官が来て行います。
期間的には規模や内容に応じて異なりますが、3日間程度の場合が多いようです。

 

税務調査が入ったら

税務調査はその目的と内容によって、事前連絡がある場合と事前連絡がない場合があります。連絡の有無によって対応が異なりますので注意が必要です。

 

税務調査の連絡が入ったら

一般調査の場合、対象企業か顧問税理士に事前に連絡が入るため、税務調査官が直接訪ねて来ることはありません。 しかしながら、税務署から直接電話が来ることはありますので、電話がありましたら、下記の手順で対応をして下さい。

  1. 日時と予定日数の確認
  2. 場所の確認(本社・工場・支店・営業所など)
  3. 調査の理由と目的の確認
  4. 担当調査官の氏名及び人数

上記を確認したら、すぐに税理士に連絡し、日程を調整しましょう。くれぐれも独自の判断で即答するのはやめましょう。

 

調査までの事前準備                                                  

一般的には、税務調査は連絡があってから、10日〜2週間程度の日数があります。 そのため、税理士と連絡をとりながら、この期間に出来るだけ準備をしておきましょう。 尚、税務調査では過去3期分の資料を調査することが多いので、その3期について整備されていない事項や、不十分な処理しかしてない事項があれば、すべてを整理しておきたいところです。

 

事前連絡がない場合

現況調査・特別調査等の場合、事前連絡なしに税務調査官が訪ねてきます。 そこで、慌てず下記の手順で対応をして下さい。

  1. 調査官の人数と身分証明書で氏名を確認する
  2. すぐに税理士に連絡をとり、税理士到着まで待ってもらう
  3. 基本スタンス

税務調査は調査官が到着直後から既に始まっていますので、以下の対応で対応して下さい。

  • 基本的には調査に協力的な態度をとる
  • 調査官との雑談にはなるべく応じない
  • 余計なことは話さない
  • 曖昧なことはその場で即答せず、調べてから答える

以上が税務調査時の対応ですが、基本的に税務調査は定期的にあるものと考え、日頃から信頼できる税理士と契約をしておくことをお勧めします。