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税務調査

税務調査とは

事業を開始して数年経ちますと「税務調査」が入ることがあります。”税務調査”や”税務署”と聞くと驚いてしまうかもしれませんが、ほとんどの場合が「任意調査」ですので、下記を参考に慌てないようにしましょう。

 

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税務調査の種類

納税者の申告内容を確認するために行われるのが任意調査で、国税局査察部の査察官(マルサ)が礼状によって、強制的に証拠物件や書類を押収するのが強制調査と言います。

 

任意調査

任意調査地とはあくまでも、申告の内容について確認をするために行われる税務調査で、調査件数全体の約8割が該当すると言われています。
任意とはいえ、税務職員には質問検査権というものが認めれていますので、正当な理由なしに断った場合には、所定の罰則が科せられます。
尚、任意調査は準備調査と実地調査にわかれます。

  • 準備調査

準備調査とは、実地調査を行うかどうかを判断するために事前に行うものです。 通常は決算書類等を中心に、税務署内で行うのが一般的ですが、実際に現地を訪問する外観調査を行う場合もあります。

  • 実地調査

実地調査とは、実際に調査対象企業を訪問し、帳簿や資料のチェックを行います。
通常は事前通知がなされた後に、管轄税務署の調査官が来て行います。
期間的には規模や内容に応じて異なりますが、3日間程度の場合が多いようです。

 

税務調査が入ったら

税務調査はその目的と内容によって、事前連絡がある場合と事前連絡がない場合があります。連絡の有無によって対応が異なりますので注意が必要です。

 

税務調査の連絡が入ったら

一般調査の場合、対象企業か顧問税理士に事前に連絡が入るため、税務調査官が直接訪ねて来ることはありません。 しかしながら、税務署から直接電話が来ることはありますので、電話がありましたら、下記の手順で対応をして下さい。

  1. 日時と予定日数の確認
  2. 場所の確認(本社・工場・支店・営業所など)
  3. 調査の理由と目的の確認
  4. 担当調査官の氏名及び人数

上記を確認したら、すぐに税理士に連絡し、日程を調整しましょう。くれぐれも独自の判断で即答するのはやめましょう。

 

調査までの事前準備                                                  

一般的には、税務調査は連絡があってから、10日〜2週間程度の日数があります。 そのため、税理士と連絡をとりながら、この期間に出来るだけ準備をしておきましょう。 尚、税務調査では過去3期分の資料を調査することが多いので、その3期について整備されていない事項や、不十分な処理しかしてない事項があれば、すべてを整理しておきたいところです。

 

事前連絡がない場合

現況調査・特別調査等の場合、事前連絡なしに税務調査官が訪ねてきます。 そこで、慌てず下記の手順で対応をして下さい。

  1. 調査官の人数と身分証明書で氏名を確認する
  2. すぐに税理士に連絡をとり、税理士到着まで待ってもらう
  3. 基本スタンス

税務調査は調査官が到着直後から既に始まっていますので、以下の対応で対応して下さい。

  • 基本的には調査に協力的な態度をとる
  • 調査官との雑談にはなるべく応じない
  • 余計なことは話さない
  • 曖昧なことはその場で即答せず、調べてから答える

以上が税務調査時の対応ですが、基本的に税務調査は定期的にあるものと考え、日頃から信頼できる税理士と契約をしておくことをお勧めします。